特別徴収されてるのに住民税の納付書が届いちゃう理由
🤔「住民税が給与から引かれているのに納付書が届きました。なんででしょう？」
(え、なんででしょうね？ 🤔)
😤「給与でも納付書でも払ってて、二重で払ってるんですけど！！！」
(怒られましても…😌)
1件目の問い合わせの時には「まぁなんかの手違いだろう」くらいに思っていたのですが、すごい熱量で問い合わせされる方がいて怖くなり調べてみたら手違いじゃなかった。
※そもそも住民税額が決定するところから書いてしまったので、「そんなん常識や」って方はすっ飛ばして謎の納付書が届く訳にお進みください
そもそも住民税額が決定するまで
以前勤めていた会社はIT企業なのに源泉徴収票は昔懐かしい複写式。社員全員分ペリペリ剥がして1枚目は本人に。これは簡単。
2枚目の市区町村への提出用は新宿区に住んでいる社員分を寄せ集めて新宿区に、次は文京区、次は世田谷区…と社員が住んでる市区町村数分やる訳です。みんな仲良く同じ区に住んでくれないかな😇って気持ちになります。
3枚目の税務署への提出用は提出しなければいけないものだけ選別する必要があります。ちなみに選別要件はこちら。
提出期限は市区町村も税務署も翌年1月31日。こんなペリペリやら仕分けやらしなくてよくしてくれるHRシステム神さま仏さま〜 & 複写式時代の先輩方尊敬…ってなります。
市区町村はこの会社から提出された源泉徴収票を元に住民税額を決定します。
厳密に言うと市区町村に送られた源泉徴収票は見た目は源泉徴収票と一緒なのですが、給与支払報告書と言う名前です。
税額が決定すると「私たちの区に住んでいる従業員はこれだけいるので〇〇円納めてくださいね」と会社に対する税額決定通知書と「あなたの住民税額は◯◯円です」と個人に対する税額決定通知書の両方を遅くとも5月までに会社に送ってくれます。
会社は送られてきた税額決定通知書を元に6月から住民税を給与天引きし始めます。個人の税額決定通知書は従業員に配布します。(個人に郵送してくれないかなぁ…せめてPDFとか🙏)
謎の納付書が届く訳
さて、本題。会社で年末調整をしたものの会社の給与以外での所得や損失がある場合、各人が年末調整の他に確定申告をしなければなりません。
確定申告をすることでその年の所得が会社から市区町村へ提出された給与支払報告書から変動する場合があります。給与所得以外の所得を申告して所得が上がれば税額は上がりますし、損失を申告して所得が下がれば税額は下がります。
ただし給与所得と相殺できる損失は不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つだけ。株取引等での損益は相殺することができないので「確定申告をした = 必ず住民税額が変更される」訳ではありません。
確定申告書Bの第二表に「住民税・事業税に関する事項」という項目があります。
右端の方の小さい欄に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」ってありますよね。
この欄で「自分で納付」に○をしていると給与所得との差分の税額だけ納付書での納付になり、特別徴収をされながら別で普通徴収もされると言う事態になります。
はたまた厄介なのは空欄にしているものの、市区町村によっては空欄にしている人は問答無用で普通徴収として処理している場合があるので、本人の意図しないところで普通徴収になっている場合もあります。
この欄、副業NGの会社で隠れて副業されている方々にとってはありがたい欄なのでしょうが、副業OKな会社に勤めている人からするとただのトラップな訳です。
トラップにはまってしまい普通徴収にされたものでも、会社で特別徴収切替の手続きをすれば元々特別徴収するべき税額とマージしてくれます。
という訳で、会社の手違いでもなんでもなく、ただただ知らないところで手続きがされていただけでした。
今年も「確定申告なんてしてないですよね…？決して二重で払ってる訳ではないんですよ…実はちっちゃい欄なのですが◯しないといけないところがありまして…」と探り探り対応していく所存です😇
雇入健診と定期健康診断の予約案内を自動化したはなし
日本に住んでいると子どもの頃から毎年学校で健康診断を受けていて会社で健康診断を受けることにさして違和感ないのかもしれないですが、外国の方からすると「会社が健康診断を受けさせてくれるなんて、なんて手厚いのだ！」という感覚らしいです。(これ、外国籍社員の方とトラブルになりがちポイント。詳しくはまた別の機会に…)
がしかし、別に会社は100%の親切心で健康診断を受けさせているわけではなく、会社は従業員の健康状態を把握し、管理する義務があるため従業員に健康診断を受けさせる法的義務があります。新しく採用した人の健康状態も管理する必要があるので、雇い入れのタイミングで直近3ヶ月の健康診断結果を提出してもらうか健康診断を受けてもらう必要があります。
会社によっては「各自で予約させて経費精算」運用をされているところもあるかと思いますが、今までいた会社は2社とも労務または総務担当者が予約を取って各社員に案内をしていました。
😈まずはこの健康診断予約がめんどくさい
- 対象者を抽出するのが大変
- 住所や年齢、健康保険被保険者番号など必要な情報をクリニックの指定するフォーマットに流し込むのが大変
- 氏名と指定日時を一覧にしてSlackで案内していたものの、見逃す人多発
- 自分の名前が探しだせない人がいる(大概誰かがフィルタをかけてて行が隠れているパターン)
- 日時変更は自分でクリニックに問い合わせてくださいとSlackには書いてあるものの、日程変更に関する問い合わせが多発する
- 数ヶ月先もの予定を忘れてすっぽかしてしまう人多発
めんどくさいを解消するのにこんなことをしてみました。
👼雇入健診を予約しなければならない人のリストを人事データから抽出する
👼クリニックへの予約メールのドラフトを作成する
👼予約日時を社員のGoogleカレンダーに予定を入れる
(個人情報の含まれる健診コース等の詳細情報はメールで送信する)
出来上がり
| カレンダー | メール | |
| 日本語 |  |
|
| 英語 |  |
 |
実際に書いたScript
以下に関しては各会社運用ルールが違いすぎそうなので省略…- 👼雇入健診を予約しなければならない人のリストを人事データから抽出する
- 👼クリニックへの予約メールのドラフトを作成する
👼予約日時を社員のGoogleカレンダーに予定を入れる (個人情報の含まれる健診コース等の詳細情報はメールで送信する)ためにまずはこんなシートを準備します。
- リスト
- 健診コースや予約日時
- ビジネスネーム
- 言語(英語フラグ)
- 所要時間
- 各健診にかかる時間
- * 開始時間から終了時間を計算するためなので終了時間のデータがすでにあるようであれば不要
- * I3の関数
=ArrayFormula(IFERROR(I3:I+TIME(0,VLOOKUP(F3:F,'所要時間'!A:B,2,0)+IFERROR(VLOOKUP(G3:G,'所要時間'!A:B,2,0),0),0)))
- 各健診にかかる時間
- 文章
- カレンダー案内文テンプレ
- 案内メールテンプレ
カレンダーをいれるGAS (カレンダー入れた後にsendMail()でメールを送る)
- カレンダーは健康診断用に新しく作成するのがおすすめ(メインカレンダーに入れるとみんなの健康診断予定で自分のカレンダーが埋もれる🤯)
- カレンダーIDは「入れたいカレンダーの右の3点 〉設定と共有 〉カレンダーの統合 〉カレンダーID」で探せます
- グループ カレンダーの作成と共有 〉新規ユーザーにカレンダーについて知らせる
健康診断コース等の詳細情報をメールで送るGAS
そんなに頻繁に使うものじゃないしとめんどくさがってますが、いい加減カスタムメニューを付けるのと他にも改善したいところが何個か…
去年の自分よりGAS書けるようになってるなぁとしみじみしました👵見返すって大事。
今年はコロナの影響でいつから健康診断ができるのか先行き不透明ですがきっと何かしらに応用できる、はず。
「就労ビザ」なるものは存在しない
本来のビザとは？
外国から日本の空港に上陸する許可を与えるもので、上陸した後日本に滞在していいよと許可をしているものではありません。 つまり「日本に向かうことを認めて、日本の空港に降り立っていいよ」と許可しているものです。日本に上陸するため許可なので日本国内ではなく、外国にある日本大使館や日本公館で発行されます。 パスポートに印字されている「JAPAN VISA」と書かれた顔写真付きのものです。
ビザの種類には高度専門職・就業・一般・特定・外交・公用・通過・短期滞在・医療滞在があり、外国籍社員を雇い入れる場合はだいたい就業か高度専門職になります。 一方、その外国籍社員の家族が日本に会いにくる場合は短期滞在です。
ちなみに観光等の目的で日本への渡航を希望する場合でかつ日本国が定める一部の国と地域の人に限ってビザを取得せずとも渡航できることになっています。（ビザ免除国・地域（短期滞在）| 外務省)
ただし認められた理由での渡航であっても各国ごとに定められた日数以上滞在の場合はビザの申請が必要になります。 日本での就労が目的の渡航もビザが必要です。
日本人にとってあまりビザ申請があまりピンとこないのは多くの国からビザ免除国として日本が認められているからです。 日本のパスポートが強いと言われる由縁です。 アメリカやヨーロッパの多くの国や中国、韓国などは短期の旅行であればビザ申請は免除されています。 ただしアメリカの場合はビザ免除をしてもらうための申請としてESTAの申請をしなければなりません。
いわゆるビザとは？
では一般的に「ビザを持っている」と言う時のビザは何？となりますよね。正式名称は在留資格(Status of Residence)と言います。
ビザは空港に降り立つための許可であり、空港を一歩でも出るためには別の許可が必要になります。
この別の許可が在留資格です。空港の入国審査で在留資格が与えられ、それと引き換えにビザは使用済みとなります。 この時点でビザは用済み、在留資格を元に日本に滞在します。
空港の入国審査で与えられる在留資格はビザの種類及び短期滞在以外は在留資格認定証明書に基づいて発行されます。
※ 今回は在留資格認定証については詳しく書いていませんが、就労資格等のビザを大使館で申請する際には事前に申請するもので、大使館でのビザの発行及び空港での入国審査の際に推薦状になるものと思っていただければ一旦大丈夫です。
| ビザの種類 | 入国審査で与えられる在留資格 |
|---|---|
| 高度専門職 | 高度専門職1号イ、高度専門職1号ロ、高度専門職1号ハ、高度人材 |
| 就業 | 技術・人文知識・国際業務、教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習 |
| 一般 | 文化活動、留学、研修、家族滞在 |
| 特定 | 日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者、特定活動 |
| 医療滞在 | 特定活動 |
| 外交 | 外交 |
| 公用 | 公用 |
| 通過 | 短期滞在 |
| 短期滞在 | 短期滞在 |
在留資格が認められるとパスポートに小さな証印シールが貼られ、3ヶ月以上の滞在の場合は在留カードも発行されます。 昔は五三の桐だったのが桜と富士山の背景の認印シールになりました🗻(確かに五三の桐を知っている観光客は少ないですよね…)
これで晴れてやっと日本に滞在できる状態になった訳です。
余談ですが、ビザは外国での審査であるため管轄省庁は外務省ですが、日本で審査される在留資格の管轄は法務省です。実際に審査手続き等がされるのは入国管理局のため行政書士を利用していない場合で問い合わせをする場合は出入国在留管理庁です。(以前は入国管理局、通称入管と呼ばれていましたが平成31年4月より出入国在留管理庁になってたようです、ずっと入管って言ってた🤗)
引越し準備をしながら家族のケアやら何やら全部やりながらのビザ申請はなんだかんだ大変でわからないことだらけです。特に行政書士に依頼をしている場合、入社予定者は何もわからずに言われるがまま書類を出し、大使館に赴き、入国してきます。
入社しても言われるがまま在留カードのコピーを労務担当者に提出して、周りの外国人の先輩たちの噂話を元に生活していることも多いです。
在留資格をビザだと思って生活していても何も支障はないのですが、理解してみると何となく手続き名の意味が理解できるようになったり、入社者がどう言った行程を経て日本にやってくるのか理解できるようになります。
Benefitの検討等どのようなサポートが必要なのか (いやいや、それは手厚すぎでしょうという意見も含め) 検討していく上で日本人である限り全く同じ経験をできない以上せめて理解
はしておきたい。と同時に気軽にヒアリングできる関係づくりも大事だと私は思っています。
何にせよまだまだ知らないことだらけです…🧐
チームで自動化勉強会を企画してみた
なぜそんな人が労務やっているのかはさて置き、そんな人だからこそひたすらミスを減らす(ラクするため)に自分がやらなければならない作業は自動化するようにしています。
きっかけは以前やっていた入社関連の業務。労務業務の中でも一二を争う紙&はんこ至上主義業務。 入社者本人に氏名や社員番号を用紙に記入してもらうと
🤯「なぜ氏名をアルファベットで書いた？」
🤯🤯「これ１？それとも７？」
🤯🤯🤯「なぜ空欄のまま提出するのだね、君には名前はないのか」
みたいなことの連続でめんどくさがりの私にはひたすらにつらかった…😇
あらかじめ埋めてから印刷して渡せばいいんじゃない？ってひらめいたはいいものの、生粋のめんどくさがり、100回も入社者一覧からコピペなんて考えたくもない。そこからGoogle Apps Scriptを勉強する日々の開始です。
今までGASでやってみた自動化の一部
- 健康診断/雇入健診/インフルエンザ予防接種
- 予約リストの作成
- 予約のカレンダー登録
- 予約内容のメール配信
- 収入証明等の証明書作成
- 人事データの自動入力
- 本人への進捗状況通知
私の知識で自動化できそうなものはなんとなく自動化しきっています。
(自動化するハードルが高いものは一旦放置中…やる気がでたら…やる…きっと…)
でこれまた最近入社担当を引き継いだ同僚も多分めんどくさがりやさん(笑)もちろんいい意味でめんどくさがりやさん。「これ自動化したい！」「こここんな感じで勝手に情報埋めてくれたりしない？」と相談してくれます。
自動化に興味を持っているチームメンバーがいる！同士！と仲間意識を抱いていたそんな矢先「自動化講座を開いていただけないでしょうか？」とお声かけいただきました。
😈「エンジニアでもなんでもないただのめんどくさがり素人が人様に教えるのか」
👼「ラクしたいよね、わかる、完璧じゃなくてもとりあえずラクになればハッピーだよね」
と脳内会議の結果、内輪だし気負わずに、どうせやるならチームの人にも声をかけてみよう！とやってみることにしました。
実施要綱
- 第１回
- 自動化するときに考えたいこと
- GASって何？
- 基本のコピペをできるようになろう！
- 第２回
- 前回の復習
- 同じ作業をくり返させよう！
- メニューバーを作ろう！
- 第３回
- 第１回/第２回が時間内で終わらなかったらそのフォロー
- みんなで自動化したいものを持ち寄って座談会
第１回スライド
第２回スライド
Spreadsheet
やってみた感想
# 第１回・第２回- 人に教えるって難しい… (元教員のくせに)
- 思ったよりみんな自動化自体には興味ある！(任意参加だったのに思ったより参加してくれた😳)
- コロナの影響で在宅勤務期間中に実施したのでオンラインで手こずるかと思ってたけど想像していたより全然スムーズ
- 「教わった=自力でできる」ってわけではない！のでこれからどう「できる」ようになるために発展させていったらいいのだろうか…🤔とは悩む
- 意外にSpreadsheetの関数でもやりたいって思うことを実現できたりする
- ArrayformulaとかImportrangeもあまり認知度高くない
- 解説されて理解するのと、実際に書いてみるのとは別でなかなか実際に書くのは難しい(関数でもGASでも)
日本に初めてきた時の国民年金保険
日本語が読めない(読めても難しい日本語がわからない)社員にしてみると、何のお知らせだかわからない…そういった場合、「Pensionに関する手紙が届いた、どうすればいい？」と大概労務担当に相談しにきます。
まずそもそもですが、国民年金はあくまでも本人が対処するべきことになっています。会社にしてみれば、雇用している人を厚生年金保険に加入させれば立派に義務は果たしている訳です。
なので、It's your responsibility. と突き放すものも選択肢の一つ。ただ、年金機構で英語話せる人ほとんどいないし、日本人でもまともに年金制度を理解していないのにわからないよね…😇となる訳です。
(会社の規模がある程度小さい&工数的に余裕があるから言えることだとは思いますが)この程度のサポートで信頼してもらえる(下心丸出しで言うと恩を売れる)のであればサポートする価値はあるのかなと個人的には思います。
サポートするのかしないのかの判断をする、本人の負担感を知るために実際にどういった手続きが必要かざっと以下に書き出してみました。
1) まずは同封されている書類を冷静に確認
通常以下のもの＋αが郵送されています。
※封書で案内がきているケースをご紹介しています。ハガキで未加入期間をお知らせされる場合もあります。
届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）
大体の場合、最初の□の欄は「[未加入期間国民年金適用推奨]に該当します」になっているかと思います。要は「年金機構が把握しているあなたが年金を払わなければならない期間、あなたは年金に加入していないですよ」と言うお知らせです。
確認するべきなのは第二号被保険者期間に関する記録。4項目記載されているはずです。
| 制度名 (1個目) |
多くの場合は「20歳到達」になっています。 年金機構にしてみると急に今まで台帳に存在していなかった人が厚生年金に加入したことによって、浮上した訳です。いつから国民年金加入をしなければならなかったのか把握するすべもないので、「ずっと日本にいて、国民年金に加入するべきタイミングでしなかった人」として登録されます。 あるいは入国日になっている可能性もあります。年金機構は(頻度・タイミングは不明ですが)市区町村より提供される住民台帳と年金機構の台帳を突合させています。そのため年金機構の台帳にはないけれど、住民台帳には記載のある人に対しても案内を送ってきます。その場合は住民票に記載のある入国日情報が記載されます。 |
|---|---|
| 資格喪失年月日 | 国民年金に加入しなくていい権利を喪失した日。上記の制度名が20歳到達の場合は20歳に到達した日の翌日です。住民票を置いた日(入国日)の場合もあります。 |
| 制度名 (2個目) |
新しく取得した制度名。つまり入社したことで加入させた厚生年金保険が記載されているはずです。 |
| 資格取得年月日 | 新しく取得した日。会社で厚生年金に加入した日付が記載されているはずです。 |
国民年金被保険者関係届出書
知っていますか？国民年金保険料の免除制度
2) 国民年金に加入しなければならない期間があるかを把握する
※釈迦に説法かもしれないので、国民年金加入の条件に関してつらつら書きますが、不要な方は読み飛ばしてください。そもそも日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は国籍関係なく国民年金保険に加入しなければならない決まりです。つまり、雇用した外国籍社員は日本に入国し、居住者になった時点から何かしらの年金保険に加入しなければならないことになります。 大方のケース、入社日に日本に入国することはなく、引っ越しだったり諸々の準備をするために早めに日本に渡航してきます。
年金保険料には日割計算といったような考え方はなくその月の月末に年金保険に加入しなければいけない状態であれば、まるっとその月の保険料を支払わなくてはならなくなります。つまり、例え1月31日に入国して1月に1日しか日本にいなかったとしても1月の保険料を支払わなくてはならなくなります。
3) 国民年金に加入しなければならない期間があったらその期間の処理をどうするのか考える
前述した通り、あくまでも国民年金保険は個人の責任なので外国籍社員に取り得るオプションを提示して自分で選択してもらいます。オプションとしては3つ。- 素直に国民年金保険料を支払う
一番シンプル。「払ったらいいことある？」と聞かれることが多いのですが、将来の年金額に影響してくるよ。でも1ヶ月分の保険料でどれくらい影響が出るかと言われると…といつも口籠ってしまいます。
- 免除制度の申請を行う
国民年金保険には前年の年収が既定の収入に満たない場合に保険料を免除してもらえる免除制度があります。
中途入社で入社してくる外国籍社員はもちろん収入があるはずなのですが、ここで言う収入が既定以下かの収入は日本国内での収入になります。なので、外国から転入してきた外国籍社員の多くは免除申請をすることができます。
あくまでも保険料の免除なので、加入することを免除される訳ではありません。なので、加入期間には免除申請を行った期間もカウントされます。加入期間が影響するものとして脱退一時金の申請、日本及び社会保障協定適用国での年金受給資格要件あたりです。
- 無視する
おすすめではない！ということを強調した上で提示するオプション。
私が敢えてこのオプションを提示する理由としては「あなたの義務なので私たちは口出ししません」と言うことを明示的に示すことと、日本人全員がきちんと処理している訳ではないので、後ほど「え、私は払ってないけど大丈夫だよ」ってどこかで見聞きしても責められないためです。
将来的に永住権の申請を考えている人は公的年金制度に加入していたかどうかを申請の際に照会される傾向に近年はあるため無視だけはしない方が良いでしょう。
4) 必要書類を記入&添付資料を準備する
国民年金被保険者関係届書（申出書）(ダウンロードはこちら)
「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」の用紙に記載されている資格喪失日が入国した日ではなく、20歳到達した日になっている場合は「そもそもXXXX年XX月XX日まで日本国にいませんでした！」と言う情報を申告する必要があります。
喪失日がきちんと入国日になっている場合、この用紙は不要です。
左上の欄に本人署名をしてもらいます。印鑑をお持ちでない方はサインで大丈夫です。
あとは代理記入可。
Aの欄には一通り社員の情報を記載します。
Bの欄では資格取得届の1に◯をつけて、入国した日付を記載します。入国した日付は在留カードの表面にある許可年月日を記載します。
11の外国からの転入に◯をつけます。
国民年金保険料免除・納付猶予申請書 (ダウンロードはこちら)
国民年金に加入しなければならない期間があって、3)で免除制度を利用すると選択した場合はこちらの申請書が必要になります。それ以外の場合、この用紙は不要です。
左上の欄に本人署名をしてもらいます。印鑑をお持ちでない方はサインで大丈夫です。
日本語が書けない人にとって住所は鬼門…なので、労務担当で書いて署名だけしてもらっています。
あとは代理記入可。
Aの欄には一通り社員の情報を記載します。配偶者がいる場合には配偶者情報も記載しないと差し戻しされます。
重要なのは特記事項。免除申請をする年の1月1日に住んでいた住所を記載する必要があります。年金事務所が前年の収入を市区町村に照会するために1月1日に住んでいた住所を記載させるのですが、日本に居住していない場合は照会先がないため、「XXXX年1月1日 海外居住(国名)」と国外にいた旨を記載します。
Bの欄は⑩の申請期間を記入するだけで大丈夫です。
少し厄介なのが免除申請の年度の区切り。7月から翌年6月が1年度。
5) 年金事務所の処理が終わるのを待つ
もし申請する社員が日本語を話せなかったり、そもそも年金制度に疎くて「とりあえず言われたままにやったよ！」と言うタイプの方であれば勤務先の電話番号を記載しておくと万が一問い合わせの電話が年金事務所からきた場合、年金事務所<->社員<->労務担当者の伝言ゲームにならずに楽です。郵送してから年金事務所から問い合わせがきたケースはごく稀でした。(むしろこちらの記載ミスや書類不備で掛かってきた覚えしかない…)郵送先は案内が郵送されてきた年金事務所か、もし記載がなければ東京事務センター宛で大丈夫です。
一旦取らなければならないアクションは以上👏
郵送後、年金事務書側で処理がされます。(たまにびっくりするくらい時間が経ってから問い合わせの電話をいただくことがあるので、すぐに処理されている訳ではないようです。)
特に免除申請を行っている場合、審査に数ヶ月かかるようです。しかも(タチの悪いことに)国民年金被保険者関係届出書は先に処理されるそうなので、入国日から入社日までの年金保険料の納付用振込用紙が免除申請がされてようがなんだろうが受け取って処理がされたタイミングで送られます。
これを納付してしまうと免除申請が認められた場合、返金を求める処理をしなくてはならなくなるので「処理が終わるまでの間で行き違いで保険料の振込用紙や督促の手紙が届くかもしれないけれども数ヶ月は我慢してね。半年以上続くようであれば問い合わせしよう！」と社員には伝えています。
免除申請が認められると国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書が本人宅に郵送されます。
「全額免除」になっているかだけ確認してもらって、保管だけしておくように社員には伝えておけば大丈夫です。
できそこないのバイリンガルが労務をやることになったはなし
まだ女の子だった時代
親の仕事の関係でアメリカに7~8歳の頃住んでいました。そのあとはずっと東京。アメリカに住んでいた頃から英語力はほぼ変わらず小学校2年生のアメリカ人が話す英語に毛が生えた程度の英語力をずっとキープ。
中学校に入って「ABCの書き方から始めるんかい」と余裕こきすぎていつの間にか全然授業についていってなかった。気づいた時にはすでに時遅し。全然文法わかりません。
耳だけはいいらしく、オーストラリアに2週間ホームステイに行ったらオーストラリアなまりになり、ハリーポッターにハマってイギリスなまりになり、キレイなアメリカ英語はどこへやら。
大学・大学院時代
小学校の先生になるのを夢見て東京の教育大学に進学。幼少期における第二言語習得の研究をしていて、その中でも音声が与える影響について学んでいました。
実は小学校だけではなく、中学校と高校の英語教員免許も持っています。
でもいまだに目的語が何なのかよくわかりません。
「できそこないのバイリンガル」のキャッチフレーズは「いわゆるバイリンガルほど英語ができる訳でもないけど、日本語もちょっと怪しい」と大学の同期にこの頃つけられました
(愛のあるいじりだと信じて地味に気に入っています)
小学校教員時代
大学院の2年目で就職。小学校英語の専任(英語だけ教えている先生)のポジションは滅多に空きません。 学生ではあったものの、とある私立小学校でポジションが空いたからとお声かけいただき就職を決めました。正直あまり記憶がないですが、結局、いろいろ思うこともあり研究に戻ろうと決意して退職しました。
フリーランス時代
疲れ果てていたのでひとまず休息…と思っていたものの生きていくのにお金はかかる。生活費のためにと知り合いが始めたプロジェクトのお手伝いをしていたのですが、いつの間に一緒に一般社団法人を立ち上げてました。
資料の英訳に始まり、英語スピーチの練習をするための音源の作成、音源いらないから代わりにやってよといつの間にかスピーチをする側に。
コンテンツの企画やらプロジェクト管理まがいなこともしていました。人手が足らないところでよく聞く展開ですね…
でもこの時初めて「教育以外で自分も食べていけるんだ」と実感したのを覚えています。 教育に戻る気にもなれず大学院を中退し、ずっとフリーランスもなぁと思い、初めて「会社」に身を置こうと決心。
ITベンチャー時代
教員になった時も研究室からの引き抜きだったので就職活動はおろか、面接すら受けたことがない。多分最後に受けた面接は高校の英検。そんな中でこんなよくわからない経歴でも取ってくれるならどこでも！とたまたま求人で見つけたITベンチャーの英語事務に応募。
無事採用され、他の会社を受ける気力もなく入社。
入社初日に社長に呼び出され告げられた事実。
「取引先がみんな英語しか話せなかったんだけど、新しく日本人の担当者ついたから英語事務必要なくなった。労務やらない？」
初めての就職で「辞めます」なんて言えないし、何より別に英語事務がやりたかった訳でもなく、英語事務しかできるってわかってたことがなかっただけなので言われるがまま労務担当を襲名。
そんなこんなでできそこないのバイリンガルが労務をやることになったわけです
「労務担当ね」と言われたものの、何も知らない。
フリーランス時代は国民年金、国民健康保険と住民税との区別がつかないまま納付書をコンビニに持っていってとりあえず支払う生活をしていた人が引き継ぎ書も何もない中、急に全社員の社会保険やら給与やらを任せられました。いや、本当にメモすらない。
ここから「初めての社会保険」みたいな本を片手に毎日社労士に電話し、フロー作り。
ひとしきり体制を作り終えて燃え尽きたなぁと感じたタイミングで、1人でもくもくと闘うのではなく、一緒に労務と向き合える仲間がいるところに行きたい！と少し大きいIT系企業に転職しました。
現職
英語が話せるメンバーがいない中、「英語話せます！」を売りに入社した私は入社後ひたすら社内向けの労務関連情報を英訳していく作業をしていました。確かに英語できるとはいったものの、私、小学校の英語の先生だったんです。動物なら結構英語で言えます。ついこの間までElephants! Giraffes! Zebras!とか言ってた人が急に「被扶養者になるためには年収130万円未満でなくてはなりません」とか英語で言えるわけがないんですよ。
毎日英語の勉強しているのかなと言う日々。
日本語を話せない社員も増え、入社手続きや退職手続きを英語でできるようにしてみたり、海外新卒の受け入れ体制を整えたり、その度に壁に打ち当たり、学び、成長しの繰り返し。
外国籍社員がぶつかる問題解決係みたいになり、「とりあえずあの人に聞けばきっとわかる」のあの人になんとなくなれました。
(なったら最後、何でもかんでも聞いてくる。日本でどれくらい貯金持ってた方がいい？って聞かれても知らんとしか言えない。)
気づけばルーティンらしいルーティン業務もほぼなくなり、転籍スキームの確立、ちょっとした税務問題、業務改善、データ分析みたいなことをやっています。
いかに作業をラクにこなして作業以外に頭を使うかを考え、課題を潰す毎日です。
課題がない日はないのだろうかと思うくらい毎日新しいことにぶつかって、考えて、失敗して、なんとか形にする。
気づいたらそんな労務生活も3年目があとちょっとでやってくるのに、記憶がほぼないので備忘録はじめました。
キラキラした系を書くのは苦手なのでガッツリ実務系を書いていく予定です。
